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カプコン、コロナ下で社員に事実上の出社強要か…ゲーム業界、労働環境改善されない特殊事情

カプコンが、コロナ禍で事実上の出社強要をしていたという内部告発の記事が、ビジネスジャーナルに掲載されています。

2月21日の「第2回 日本格ゲーメーカー連合会」配信でも、”開発はみんな出社してる”という話が出ていましたが、ランサムウェア攻撃の件などもあって、出社せざるを得ない状態にあるようです。

記事では内部告発者による情報とカプコンからの公式回答が掲載されており、違法とは言えないまでも世界的に見て良質とは言えない労働環境に一石を投じた内容となっています。

内部関係者や外部のゲーム業界関係者からの以下のような声も掲載されています。
「カプコンには労働組合が存在せず、労働組合設立やユニオンへの参加も会社が許さない。」
「(カプコン社内の)人事や労務との面談内容をマスコミ等の外部に漏らした場合は、情報流出に当たると訴訟をちらつかされた。」
「ゲーム業界は狭い。誰が会社に労働条件に難癖をつけたという話もすぐ伝わり、転職活動もうまくいかなくなる。だから(カプコンに限らず)理不尽な要求でも黙って仕事している。」

記事の最後では弁護士が
『ブラック認定されて大々的に世間の非難を浴びることが、その会社やその業界の労働環境改善には一番の近道』
『弁護士に相談した上で、外部通報カードを適切に行使し、その業界の労働環境改善に努めることが大切』
といった労働環境改善のためにできることを語っています。

一般のユーザーが何気なくプレイしているゲームが、実は開発者が過酷な労働環境で頑張った成果なのだということはつい忘れがちですが、開発者へ感謝の気持ちを抱くとともに労働環境が少しでも良くなることを願いたいものです。